2　この規程において「施設管理者」とは、公立大学法人岡山県立大学固定資産管理規程第5条に規定する「財産管理補助者」をいう。

2　施設管理者は、公立大学法人岡山県立大学固定資産管理規程第5条第2項に規定するほか、その担当施設において、次の各号に掲げる事務を所掌する。

2　施設管理者は、室管理責任者を置いたときは、速やかに総括施設管理者に届けなければならない。

2　故意又は過失によって本学の施設を損傷した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　次の各号の一に該当する場合は使用は許可しない。

3　施設管理者は、第1項の規定により提出のあった申請書について、前項各号に該当しないと判断したときは申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、総括施設管理者に提出するものとする。

4　総括施設管理者が前項の申請を審査し適当と認めたときは、使用許可に必要な条件を付して許可するものとする。

5　教職員が施設を使用する場合の手続は、岡山県立大学施設使用要項(以下「使用要項」という。)に定めるところによる。

6　本学の学生が施設を使用する場合の手続きは、岡山県立大学学生生活規程、岡山県立大学学生会館学生支援室・茶室・多目的室管理運営要項及び岡山県立大学部室棟管理運営要項(以下「学生生活規程等」という。)の定めるところによる。

7　本学以外の者が施設を使用する場合の手続きは、公立大学法人岡山県立大学固定資産貸付規程に定めるところによる。

2　前3条の規定により、施設の使用を許可された者は、公立大学法人岡山県立大学固定資産貸付規程に規定する使用料、附帯する電話、冷暖房、電気、ガス及び水道等の使用料金その他必要経費を負担しなければならない。

3　使用料等の額、徴収方法については別に定める。

2　事務局長は、施設を専用する専任教員、構内の警備その他を受託した業者、その他事務局長が必要と認めた者に対し、申し出により鍵を継続貸与することができる。

3　鍵の貸与を受けた者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　次の各号に掲げる学生のうち、施設管理者が必要と認める者については、カードリーダが設置されている施設、研究室、教室等に夜間及び休日において入退室が可能な入退室管理システム利用資格を付与するものとする。

3　前2項のほか、入退室管理に関する必要な事項は、使用要項に定める。

2　教職員は、総括施設管理者が行う使用面積並びに諸室の配分及び配置等の見直し、新増築、改修及び組織改編等により教育研究に関する施設を移行したときは、移行前に使用していた施設を速やかに明け渡さなければならない。

2　施設内で宣伝ビラその他の文書、図書等を配付し、又はその他の方法により宣伝活動(署名運動及び資金カンパ活動、寄付勧誘等を含む。)を行おうとする者は、あらかじめ施設管理者の許可を受けなければならない。

3　次の各号の一に該当する場合は、掲示、掲出又は宣伝活動を許可しない。

4　許可を受けないで掲示し、又は掲出した物件及び配付した文書、図書等は、施設管理者が撤去することができる。

5　総括施設管理者が設置した掲示場その他別に定める場所又は使用要項第3条に定める使用基準に該当する場合の取扱いは別に定める。

6　本学の学生が掲示、文書配付を行う場合の手続きは、岡山県立大学学生生活規程等の定めるところによる。

7　本学以外の者が掲示、文書配付を行う場合の手続きは、総括施設管理者が別に定める。

2　前項第5号、第6号及び第7号の許可手続きについては、別に定める。

2　総括施設管理者等は、施設において前条第1項各号のいずれかに該当する行為が行われる恐れがあると認められる場合は、施設又は特定の場所への立入りを規制するとともに、これらの行為が行われた場合においては、退去を命ずることができる。

2　車両を使用する者は、総括施設管理者が指定する駐車場又は駐輪場以外の場所に車両を駐車してはならない。ただし、総括施設管理者が特に必要と定める場合はこの限りでない。

3　総括施設管理者は、施設の管理上必要と認める場合は施設への車両の通行若しくは駐車を制限し、又は禁止することができるものとする。

2　学内駐車場の利用手続きについては、別に定める。

3　総括施設管理者は、施設の管理上必要があると認めるとき、又はその指示に従わない者については、駐車許可の取消、一時停止又は駐車の制限を行うことができる。

4　前項において施設管理者等は、学内の交通に支障があると判断できる場合は、車両の移動を命じ、又は移動することができる。

2　総括施設管理者等は、施設の環境の保持に重大な支障を及ぼす恐れがあると認めるときは、使用方法の是正等を指示しなければならない。

2　総括施設管理者は、校舎の新築、増築及び大規模改修が行われる場合は、施設の有効活用を図る観点から、その計画についての点検・調査を行わなければならない。

3　総括施設管理者は、前2項の点検・調査により施設使用の再編が必要と認めた場合は、施設管理者の担当施設、各施設の使用内容、使用者、使用期間及び使用面積並びに諸室の配分及び配置の見直しを行い、施設使用の改善を図るものとする。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年6月7日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年12月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。