2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、公立大学法人岡山県立大学職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則(以下「初任給、昇格、昇給等の基準」という。)に定める。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、初任給、昇格、昇給等の基準に定めるところにより決定する。

3　職員の昇給(初任給、昇格、昇給等の基準第22条及び第23条に定めるものを除く)は、毎年1月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(管理又は監督の地位にある職員として理事長が定める者にあっては、3号給、教員給料表の適用を受ける職員でその等級が5級の者にあっては、1号給、事務職員給料表の適用を受ける職員でその等級が8級以上である者にあっては、昇給しない)とすることを標準として初任給、昇格、昇給等の基準で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳に達した日以後における最初の3月31日を超えて在職する職員に関する第3項の規定による昇給は、前項の規定にかかわらず、第3項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好であり、又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、初任給、昇格、昇給等の基準で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　休職にされた職員が復職し又は休暇のため勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要と認めるときは、復職し又は再び勤務するに至った日以後において、初任給、昇格、昇給等の基準で定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

2　職員の給料の支給日は、給与期間における15日(8月にあっては、12日)とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3　前項ただし書の場合において、支給日が12日となるときは、同項の規定にかかわらず、支給日を16日とする。ただし、16日が年次休暇の計画的付与日に当たるときは、支給日を17日とする。

4　給与期間中給料の支給日後において、新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において、離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

5　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料を請求した場合は、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

6　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業規程第4条の規定により育児休業をし、同第18条の規定により出生時育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

7　職員の給料が、その支給日後において、離職、休職、停職、減給、育児休業等により過払となった場合は、その際還付しなければならない。

2　前項の規定により給料の調整を行う職は、別表第3の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

3　職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第4に掲げる調整基本額(その額が給料月額の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額)にその者に係る別表第3の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額とする。

4　給料の調整額は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(第25条第1項の場合及び業務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病による病気休暇の場合を除く。)は、支給しない。

2　初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、公立大学法人岡山県立大学職員の初任給調整手当に関する細則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族である父母等については1人につき6,500円(教員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び事務職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「教員5級・事務職員8級職員」という。)にあっては、3,500円)、前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については1人につき1万3,000円とする。

4　扶養親族である子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　理事長は、職員から前項の届出を受けた場合は、届出書記載の扶養親族が、前条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確かめて認定しなければならない。

3　理事長は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

5　理事長は、前項の認定を行うに当たって必要と認める場合は、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(事務職員9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、事務職員9級職員から事務職員9級職員以外の職員となった職員に扶養親族である父母等がある場合においてその職員に扶養親族である子で第1項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職員9級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(事務職員9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、事務職員9級職員以外の職員から事務職員9級職員となった職員に扶養親族である父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族である子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職員9級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(事務職員9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

8　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　一般選抜及び特別入試における入試手当の額は、次に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　編入学試験又は大学院入学者選抜試験における問題作成業務(採点業務を含む。)に対する入試手当の額は、各試験1回当たり8,000円とする。

4　大学入学共通テストにおける試験実施業務に対する入試手当の額は、1日当たり1万円(ただし、リスニング試験のみの監督業務にあっては4,000円)とする。

2　前項に規定する給与の減額を行う時間数は、その給与期間の全時間数によって計算する。

3　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料から差し引く。ただし、離職、休職、停職、育児休業等の場合において、減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、本規程の規定に基づくその他の給与から差し引く。

4　前項の場合において、なお、減額すべき給与額を差し引くことができないときは、第6条第7項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、公立大学法人岡山県立大学職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程(以下「勤務時間規程」という。)第8条の規定により、あらかじめ勤務時間規程第2条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条第2項の規定により休日勤務手当が支給される時間に相当する時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(法定休日における勤務を除く。)の時間又は割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した時間(次条第2項の規定により休日勤務手当が支給される時間に相当する時間を除く。)が1箇月(第5条第1項に規定する給与期間とする。)について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項又は前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が、午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は100分の175、割振り変更前の正規の勤務時間外である場合は100分の50)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間規程第8条の2に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項各号に規定する割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合(その時間が割振り変更前の正規の勤務時間外である場合は、100分の25)を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　前2項において「休日等」とは、勤務時間規程第9条第1項に規定する祝日法による休日(勤務時間規程第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び勤務時間規程第9条第1項に規定する年末年始の休日(勤務時間規程第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)をいう。

2　前項に掲げる手当は、その給与期間中の当該勤務の全時間数(時間外勤務にあっては支給割合別の時間数)によって算出し、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合において、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、勤務時間の報告が遅れる場合等でその日に支給することができないときは、その日後において支給することができる。

4　前項本文の規定にかかわらず、職員が、第5条第5項に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合は、その日までの分をその際支給し、職員が、離職し又は死亡した場合は、その離職し又は死亡した日までの分をその際支給する。

2　前項に規定する給料の月額は、法令の規定により給料を減ぜられている場合でも、本来受けるべき給料の月額(第7条の規定による給料の調整額を含む。)とする。

2　前項に規定する場合のほか、第8条に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間外に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第1項の勤務をした後、引き続いて第2項の勤務をした第8条に規定する職にある職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　職員が前項以外の心身の故障により、就業規則第15条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。ただし、休職者の給与の支給に関し法令の定めがあるときは、当該法令の定めるところにより給与を支給する。

3　職員が就業規則第15条第1項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が就業規則第15条第1項第3号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまで、理事長が別に定めるところにより、給与の全部又は一部を支給することができる。ただし、理事長が特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において、休職の期間が満3年に達するまで給与の全部又は一部を支給することができる。

5　休職者には、他の規程に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

2　前項第2号又は第4号に掲げる者の順位は、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にして実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にして実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にして実父母を後にする。

3　給与の支給を受ける同順位の者が2人以上あるときは、その人数により等分して支給する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日において岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成18年岡山県条例第3号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定により給料月額のほか差額に相当する額を給料として支給されていた承継職員(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第59条第2項の規定により法人の職員となった者をいう。以下同じ。)のうち、その者の受ける給料月額と公立大学法人岡山県立大学給与規程の一部を改正する規程(以下「平成27年11月16日改正規程」という。)附則第2項の規定による給料の額との合計額が同日において平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定により給料として支給されていた額に達しないこととなる職員には、平成29年3月31日までの間、給料月額と平成27年11月16日改正規程附則第2項の規定による給料の額との合計額のほか、その差額に相当する額から当該額に次の各号に掲げる期間の区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を減じた額を給料として支給する。

(平成27年11月16日一部改正)

3　前項の規定による給料を支給される職員に関する第7条第3項の規定の適用については、同項中「給料月額の100分の25」とあるのは、「給料月額と附則第2項の規定による給料の額との合計額の100分の25」とする。

(給料の調整額に関する経過措置)

4　第7条の規定により給料の調整を行う職を占める承継職員のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額(職員を岡山県職員給与条例第2条の給料表の適用を受ける岡山県職員とみなして、給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成18年岡山県人事委員会規則第12号)附則第3項の規定を適用した場合に得られる経過措置基準額とする。)に達しないこととなる職員には、第7条第3項の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額を給料の調整額として支給する。

(管理職手当に関する経過措置)

5　第8条の規定により管理職手当を支給することとなる職員(以下「管理職手当受給者」という。)のうち、管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分の応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

6　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(職員の給与の特例)

7　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第3条第1項の給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(附則第2項の規定による給料を含む。以下この項において同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(第9項において「特定割合」という。)を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減ずる。

8　特例期間においては、第8条の規定により支給される管理職手当の支給に当たっては、管理職手当の月額から、当該職員の管理職手当の月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減ずる。

9　特例期間においては、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第20条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分に18(時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給する場合にあっては19)を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額に当該職員の特定割合を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

10　施行日の前日までに、給与条例の規定により認定されていた扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当については、施行日において、この規程により認定されたものとみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

11　承継職員で、平成18年3月31日において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員に対する第25条第2項の規定の適用については同項中「満1年に達する」とあるのは「満3年に達する日又は平成20年3月31日のいずれか早い日(その休職の期間が満1年に達していないときは、満1年に達する日)」と、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間において同号に掲げる事由に該当して新たに休職にされた職員に対する同項の規定の適用については同項中「満1年に達する」とあるのは「平成20年3月31日(その休職の期間が満1年に達していないときは、満1年に達する日)」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年12月26日から施行し、同年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の本規程の規定を適用する場合においては、改正前の本規程の規程に基づいて支給された給与は、改正後の本規程による給与の内払とみなす。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第8条の規定並びに別表第1及び別表第2の給料表は、平成21年2月24日から施行する。

(適用)

2　別表第1及び別表第2の給料表は、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第29条の規定は、平成21年3月18日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成22年3月19日から施行する。ただし、第17条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　第15条の規定は、平成22年度岡山県立大学入学者選抜試験から適用する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

2　第15条の規定は、平成24年度岡山県立大学入学者選抜試験から適用する。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年6月18日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(号給の切替に伴う経過措置)

2　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成33年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　前項の規定の適用を受ける職員のうち、切替日以降に降格をした職員、切替日前に休職期間又は休暇の期間(この項において「休職等期間」という。)がある職員で切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整(初任給、昇格、昇給等の基準第26条の規定による号給の調整をいう。)をされたもの、その他前項の規定に定める差額に相当する額を給料として支給することが適当と認められない職員の取扱いは理事長が別に定める。

(平成33年3月31日までの間における昇給の特例措置)

4　平成33年3月31日までの間は、55歳に達した日以降における最初の3月31日を超えて在職する職員の給与規程第4条第3項の規定による昇給は、同条第4項及び第5項の規定にかかわらず、同条第3項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を1号給とすることを標準として初任給、昇格、昇給等の基準で定める基準に従い決定するものとする。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(公立大学法人岡山県立大学年俸制適用事務職員給与規程の廃止)

2　公立大学法人岡山県立大学年俸制適用事務職員給与規程は、平成29年4月1日に廃止する。

(年俸制適用事務職員給与規程の廃止に伴う経過措置)

3　平成29年3月31日において前項の規定による年俸制適用事務職員であり、かつ同年4月1日(以下「移行日」という。)においてこの規定の適用を受けることとなった職員(以下「移行職員」という。)の移行日の前日までの給与については廃止前の年俸制適用事務職員給与規程によるものとする。

4　移行職員の初任給、昇格、昇給等の基準については第4条の規定を準用する。

5　移行職員の扶養手当については、第11条「新たに職員となった者」とあるのは、「新たに職員となった者(移行職員を含む。)」とする。

(施行日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行し、改正後の第10条及び第11条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における扶養手当の支給の特例)

2　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、改正後の第10条第1項ただし書及び第11条第7項第3号から第6号までの規定は適用せず、改正後の第10条3項及び第11条の規定の適用については、同項中「扶養親族である配偶者、父母等については1人につき6,500円(教員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び事務職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「教員5級・事務職員8級職員」)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である配偶者」という。)については1万円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については1万円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族である父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族である子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第11条第1項中「扶養親族(事務職員9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)がある場合、事務職員9級職員から事務職員9級職員以外の職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第1号中「場合(事務職員9級職員に扶養親族である配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「(2)扶養親族である要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族である子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族である要件を欠くに至った場合及び事務職員9級職員に扶養親族である配偶者、父母等である要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「(2)扶養親族である要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族である子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族である要件を欠くに至った場合を除く。)(3)扶養親族である子又は扶養親族である父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)(4)扶養親族である子又は扶養親族である父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(第2号に該当する場合を除く。)」と、同条第6項中「扶養親族(事務職員9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職員9級職員から事務職員9級職員以外の職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族である子で第1項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職員9級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「第1項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職員9級職員以外の職員から事務職員9級職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族である子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職員9級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第7号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族である子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族である配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族である子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族である父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族である配偶者又は扶養親族である子を有するに至った場合の当該扶養親族である父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族である子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族である子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族である父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族である父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第2号中「扶養親族(事務職員9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

(平成32年4月1日から平成33年3月31日までの間における扶養手当の支給の特例)

3　平成32年4月1日から平成33年3月31日までの間は、改正後の第10条第1項ただし書及び第11条第7項第3号から第6号までの規定は適用せず、改正後の第10条3項及び第11条の規定の適用については、同項中「扶養親族である配偶者、父母等については1人につき6,500円(教員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び事務職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「教員5級・事務職員8級職員」という。)にあつては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族である子」という。)については1人につき1万円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下において「扶養親族である配偶者」という。)については8,000円、前項第2号に該当する扶養親族(以下において「扶養親族である子」という。)については1人につき9,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については1万円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(同条において「扶養親族である父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族である子がない場合にあっては、そのうち1人については8,000円)」と、第11条第1項中「扶養親族(事務職員9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)がある場合、事務職員9級職員から事務職員9級職員以外の職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第1号中「場合(事務職員9級職員に扶養親族である配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「(2)扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族である子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び事務職員9級職員に扶養親族である配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは、「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族である子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)(3)扶養親族である子又は扶養親族である父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)(4)扶養親族である子又は扶養親族である父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(第2号に該当する場合を除く。)と、同条第6項中「扶養親族(事務職員9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職員9級職員から事務職員9級職員以外の職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族である子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職員9級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職員9級職員以外の職員から事務職員9級職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族である子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職員9級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第7号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族である子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族である配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族である子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族である父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族である配偶者又は扶養親族である子を有するに至った場合における当該扶養親族である父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族である子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族である子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族である父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族である父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第2号中「扶養親族(事務職員9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

(平成33年4月1日から平成34年3月31日までの間における扶養手当の支給の特例)

4　平成33年4月1日から平成34年3月31日までの間は、改正後の第10条第1項ただし書並びに第11条第7項第3号及び第5号の規定は適用せず、改正後の第10条3項及び第11条の規定の適用については、同項中「扶養親族である配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族である配偶者、父母等」という。)」と、「が8級」とあるのは「が8級以上」と、「教員5級・事務職員8級職員」とあるのは「教員5級・事務職員8級以上職員」と、第11条第1項中「扶養親族(事務職員9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)がある場合、事務職員9級職員から事務職員9級職員以外の職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(事務職員9級職員に扶養親族である配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び事務職員9級職員に扶養親族である配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第6項中「扶養親族(事務職員9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職員9級職員から事務職員9級職員以外の職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族である子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職員9級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職員9級職員以外の職員から事務職員9級職員となった職員に扶養親族である配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族である子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職員9級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第7項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(事務職員9級職員にあっては、扶養親族である子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第4号中「教員5級・事務職員8級職員が教員5級・事務職員8級職員及び事務職員9級職員」とあるのは「教員5級・事務職員8級以上職員が教員5級・事務職員8級以上職員」と、同項第6号中「教員5級・事務職員8級職員及び事務職員9級職員」とあるのは「教員5級・事務職員8級以上職員」と、「が教員5級・事務職員8級職員」とあるのは「が教員5級・事務職員8級以上職員」とする。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間における特例)

2　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間は、第20条第1項の規定の適用については、同項中「18(時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給す場合にあっては19)」とあるのは「22」とする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において公立大学法人岡山県立大学職員給与規程別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた等級が附則別表に掲げられている等級であったものの切替日における号給(同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた等級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

3　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間における第10条の規定の適用については、第10条第1項ただし書中「対して」とあるのは「対しては、支給せず、次項6号に該当する扶養親族に係る扶養手当は、教員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び事務職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるものに対しては」と、第10条第2項中「(5)重度心身障害者」とあるのは「(5)重度心身障害者 (6)配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)」と、第10条第3項中「1万3,000円」とあるのは「1万1,500円」と、「とする」とあるのは「、前項第6号に該当する扶養親族については　 3,000円とする」とする。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。