2　前項の規定により決定される号給に対応する学歴免許等の資格を超える資格又は経験年数を有する者の号給については、前項の規定にかかわらず、第9条から第13条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又は前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

3　前2項の規定を適用した場合において、その号給がその者の属する職務の級の最低の号給に達しない者の号給については、前2項の規定にかかわらず、その最低の号給とする。

2　初任給基準表の学歴免許等欄の区分については、その者の有する最も新しい学歴免許等の資格をもって適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第4に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、これらに定めるもののほか第7条及び第8条の規定を準用する。

2　前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると理事長が特に認められる場合は、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、理事長がその都度定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　特定職員の昇給区分は、第18条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、理事長が行うものとする。

3　次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分により上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第16条第3項若しくは第26条の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇級日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(他の職員との均衡を著しく失すると認められる特定職員にあっては、理事長が別に決定する号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる特定職員は、昇給しない。

6　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇級日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇級日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第2項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(施行期日)

1　この細則は、平成19年4月1日から施行する。

(昇給日における一般職員の昇給の号給数等)

2　昇給日において、一般職員を給与規程第4条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、附則第4項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(以下「基準号給数」という。)に相当する数に、基準期間の初日の翌日以降新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から基準期間の末日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

(平成27年11月16日一部改正)(平成29年4月1日一部改正)(平成30年4月1日一部改正)

3　前項の規定にかかわらず、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年岡山県条例第9号)の規定に基づき岡山県から法人に派遣された一般職員その他他の職員との均衡を著しく失すると認められる一般職員の号給数は、基準号給数を超えない範囲内で、他の職員との均衡を考慮して理事長が定める号給数とする。

4　一般職員の基準号給数は、第18条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(平成27年11月16日一部改正)

5　次の各号に掲げる事由以外の事由によって基準期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から基準期間の末日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員又は基準期間に、停職、減給若しくは戒告の処分を受けた一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、附則第2項及び前項の規定を適用する。

6　附則第2項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(昇給日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

この細則は、平成19年12月26日から施行し、同年4月1日から適用する。

この細則は、平成20年2月26日から施行する。

この細則は、平成21年2月24日から施行する。

この細則は、平成21年3月18日から施行する。

この細則は、平成22年3月19日から施行する。ただし、第20条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この細則は、平成23年3月18日から施行する。

この細則は、平成24年3月13日から施行する。

この細則は、平成25年3月21日から施行する。

この細則は、平成26年3月19日から施行する。

この細則は、平成27年3月18日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(平成33年3月31日までの間における昇給の経過措置)

2　この細則の施行の日から平成33年3月31日までの間における給与規程第4条第5項の規定の適用を受ける一般職員についての改正後のこの細則による初任給、昇格、昇給等の基準に関する附則第4項の規定の適用については、第4項第1号中「1号給以上」とあるのは「2号給以上」と、第2号中「昇給しない」とあるのは「1号給」と、第3号中「昇給しない」とあるのは「1号給以下」とする。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　給与規程(平成29年4月1日)附則第3項の適用を受ける移行職員の同項における移行の日における職務の級及び号給は理事長が個別に定める。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この細則は、令和2年4月1日から施行する。

この細則は、令和2年6月30日から施行し、同年3月2日から適用する。

この細則は、令和3年4月1日から施行する。

この細則は、令和4年4月1日から施行する。

この細則は、令和4年7月1日から施行する。

この細則は、令和5年4月1日から施行する。

この細則は、令和6年4月1日から施行する。

この細則は、令和7年4月1日から施行する。