2　職員等又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員等が前項第1号に該当する場合において、就業規則第23条第1項若しくは第45条各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員等又は職員等以外の者が、法人の依頼又は要求に応じ、業務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、予算を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、第4条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項及び同条第4項並びに第6条において同じ。)を受け、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で次の各号に規定する額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他理事長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次の各号に規定する額を旅費として支給することができる。

8　前項に規定するその他理事長が定める事情とは、次に掲げる事情とする。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第6条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令書又は旅行依頼書(当該旅行命令書又は旅行依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知しなければならない。ただし、旅行命令書等に当該旅行に関する事項の記載又は記録をするいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をすることができる。

5　前項ただし書きの規定により口頭により旅行命令等を発し、又はその変更をした場合には、できるだけ速やかに、旅行命令書等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算しがたい場合には、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明又は資料により路程を計算することができる。

3　第1項第3号本文の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空にわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の計算をしがたい場合には、地方公共団体の長の証明する元標その他当該路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

4　旅行者が、第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更を証明するに足る資料を提出しなければならない。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間以内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支払者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書は、理事長が定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号から第3号までに掲げる費用は、その額が不明であることその他やむを得ない事情がある場合には、路程に応じ1キロメートルにつき37円により計算した額とする。

3　前項に規定する費用の額は、全路程を通算して計算するものとし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　1夜当たりの定額は、2,400円とする。

3　宿泊手当の額は、規程の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

2　前号の算定に当たっては、規程の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の経費による支給が適当でない費用を除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　旅行命令権者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　理事長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項各号に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第15条、第16条、第19条、第20条及び第21条第1項並びに第8条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　理事長は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、必要な旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの規程の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支払者は、前項に規定する返納に代えて、当該支払者がその後においてその者に対し支出し、又は支払う旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、岡山県の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定は、平成21年2月24日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規程は、次項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　施行日前に発生した原因に基づく赴任に係る旅費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規程は、次項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　施行日前に発生した原因に基づく赴任に係る旅費については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年11月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規程は、次項に定めるものを除き、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　施行日前に発生した原因に基づく赴任に係る旅費については、なお従前の例による。