2　常勤の役員の報酬からの控除については、給与規程第27条の規定を準用する。

2　賞与の額は、賞与基礎額に、6月に支給する場合においては100分の172.5、12月に支給する場合においては100分の172.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　賞与基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、解任され、又は死亡した役員にあっては、退職し、解任され、又は死亡した日現在)において役員が受けるべき給料の額に100分の145を乗じて得た額とする。

4　役員の賞与の額は、各役員の在職期間における業績を勘案し、経営審議会の審議を経て、その額の100分の10の範囲内で、これを増額し、又は減額することができる。

5　前項の規定は、役員を兼ねる職員の期末手当及び勤勉手当の額に準用する。

6　第2項に規定する在職期間には、岡山県職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続き役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の岡山県職員としての在職期間を含むものとする。

2　常勤の役員が退職し、又は解任された場合には、その日までの給料を支給する。

3　常勤の役員が死亡により退職した場合には、その月までの給料を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により給料を支給する場合における日割り計算の方法については、給与規程第6条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(理事長の給与の特例)

2　理事長の給料の額は、賞与の額の算出の基礎となる場合を除き、平成27年6月1日から令和4年3月31日までの間において、第4条の規定にかかわらず、同条に定める額から、その100分の5に相当する額を減じた額とする。

(経過措置)

3　この規程の施行の日の前日において岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成18年岡山県条例第3号)附則第7項から第9項までの規定により給料月額のほか差額に相当する額を給料として支給されていた者が常勤の役員となった場合において、その者の受ける第4条に規定する給料の額が同日において受けていた給料の額に達しないこととなるときは、同条に規定する給料の額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(副理事長の賞与の特例)

4　令和4年12月に支給する副理事長の賞与に係る第6条第2項の規定の適用については、同条同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の148.66」とする。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年6月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年9月27日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。