2　検定料、入学料及び授業料の額は、別表のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、本学の転学、編入学又は再入学に係る検定料の額は、3万円とする。

4　学生の授業料は、次の前期及び後期の2期に区分して、それぞれ年額の2分の1に相当する額を徴収するものとする。

5　前項の前期又は後期の中途において復学、転学、編入学又は再入学(以下この項において「復学等」という。)をした者から徴収する当該期分の学生の授業料の額は、年額の12分の1に相当する額に復学等の日の属する月から復学等の日の属する期の最後の月までの月数を乗じて得た額(その額が年額の2分の1に相当する額を超える場合は、年額の2分の1に相当する額)とする。

6　前期又は後期の中途において退学又は休学した者から徴収する当該期分の授業料は、その全額とし、休学が前期又は後期の全期間にわたるときは、その期分の授業料は徴収しない。

7　研究生及び特別研究学生の授業料は、研究する期間分(研究する期間が後期にあっては6月分)を、科目等履修生及び特別聴講学生の授業料は、履修する単位分を、学生以外の者を対象とした特別の課程を履修する者の授業料は、1課程分を、それぞれ一括して徴収する。

8　授業料等の納期限は、次のとおりとする。

9　次の各号に掲げる検定料、入学料及び授業料は、前各項の規定にかかわらず、当該各号に定めるとおりとする。

2　検定料、入学料及び授業料の減免並びに徴収猶予に関し必要な事項については、別に定める。

2　長期履修期間の短縮(以下「短縮」という。)を認められた者の授業料の年額は、短縮後の期間に応じて前項の規定により再計算した額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)とし、再計算した額から短縮が認められる前の額を控除した額に、短縮が認められた年度以前の長期履修期間の年数を乗じて得た額を理事長が別に定める日までに納付しなければならない。

3　長期履修の許可を取り消された場合には、当該取消しのあった年度以降の授業料の額は、第2条第2項の授業料の額とする。なお、当該許可を取り消された年度にあっては、第2条第2項の授業料の額と既に年度内に納付した授業料の額との差額を理事長が別に定める日までに納付しなければならない。

4　長期履修期間中に授業料が改正された場合の授業料の額は、第1項の規定により、改正後の授業料の額で再計算した額とする。

5　長期履修期間が終了した後もなお在学する場合の授業料の額は、第2条第2項の授業料の額とする。

2　実習費の額は、1課程につき、100,000円とする。

2　学位審査手数料の額は、1件につき57,000円とする。

3　理事長は、本学大学院の博士後期課程において、別に定める本学大学院の博士後期課程を修了するために必要な要件のうち、在学期間、修了単位数及び研究指導に係る要件を満たした後に本学大学院を退学した者で当該退学の日の翌日から起算して1年以内に博士の学位の授与の審査を受けようとするものについては、学位審査手数料を免除することができる。

2　既納の手数料は、還付しない。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年10月28日から施行する。

この規程は、平成22年11月25日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

この規程は、平成25年10月11日から施行する。

この規定は、平成27年11月16日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年9月16日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。