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| 科目名/Course: 保健医療福祉行政論演習/ | |
| 科目一覧へ戻る | 2024/09/10 現在 |
| 科目名(和文) /Course |
保健医療福祉行政論演習 |
|---|---|
| 科目名(英文) /Course |
|
| 時間割コード /Registration Code |
51212801 |
| 学部(研究科) /Faculty |
保健福祉学研究科 博士前期課程 |
| 学科(専攻) /Department |
看護学専攻 |
| 担当教員(○:代表教員)
/Principle Instructor (○) and Instructors |
○德嶋 靖子 |
| オフィスアワー /Office Hour |
德嶋 靖子(毎週火曜日2限(10:20~11:50),6303室) |
| 開講年度 /Year of the Course |
2024年度 |
| 開講期間 /Term |
後期 |
| 対象学生 /Eligible Students |
1年,2年 |
| 単位数 /Credits |
2 |
| 更新日 /Date of renewal |
2024/02/29 |
|---|---|
| 使用言語 /Language of Instruction |
日本語 |
| オムニバス /Omnibus |
該当なし |
| 授業概略と目的 /Cource Description and Objectives |
【概略】保健医療福祉行政論の学修をふまえ、保健師の視点から市町の保健医療福祉行政の現状と課題(地域包括ケアシステム)を明らかにする。 【目的】保健医療福祉行政において政策提言を行うために、情報収集ー分析・アセスメントー課題抽出ー解決方策の検討ー事業化ー施策化ー政策提言に至る一連のプロセスを学ぶ。 |
| 履修に必要な知識・能力・キーワード /Prerequisites and Keywords |
保健医療福祉行政 政策形成過程 地域包括ケアシステム 健康増進計画 介護保険事業計画 介護予防 |
| 履修上の注意 /Notes |
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| 教科書 /Textbook(s) |
「これからの保健医療福祉行政論 第2版 地域づくりを推進する保健師活動」 星旦二・麻原きよみ 編 、日本看護協会出版会 |
| 参考文献等 /References |
官公庁公式ホームページ、「保健師業務要覧」「国民衛生の動向」 |
| 自主学習ガイド /Expected Study Guide outside Coursework/Self-Directed Learning Other Than Coursework |
テキストを事前に読み、不明点を確認しておくこと いろいろな自治体の総合計画を参照のこと |
| 資格等に関する事項 /Attention Relating to Professional License |
保健師国家試験受験資格必須科目 |
| アクティブラーニングに関する事項 /Attention Relating to Active Learning |
本授業では次のアクティブ・ラーニングを採用しています。グループワーク、Project Based Learning、プレゼンテーション。 |
| 実務経験に関する事項 /Attention Relating to Operational Experiences |
本科目は、行政の保健師として年の実務経験のある教員が、その実務経験を活かして、理論と実践を連動させた教育内容です。 |
| 備考 /Notes |
原則対面での授業とします。状況によってはリモートになる場合もあります。 |
| No. | 単元(授業回数) /Unit (Lesson Number) |
単元タイトルと概要 /Unit Title and Unit Description |
時間外学習 /Preparation and Review |
配付資料 /Handouts |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 1 | [ガイダンス] 県市町の保健医療行政概要 |
国・県・市町の行政概要 | |
| 2 | 2 | [保健行政①] 各自治体の総合計画を読み解く |
公表資料収集・分析 | |
| 3 | 3 | [保健行政②] 自治体における保健計画について |
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| 4 | 4 | [保健行政③] 自治体における基本計画の位置づけと整合性 |
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| 5 | 5 | [保健計画] 保健計画立案のプロセス |
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| 6 | 6 | [対象地域のアセスメント及び健康課題を抽出] 各人口・保健統計等のデータを収集する① |
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| 7 | 7 | [対象地域のアセスメント及び健康課題を抽出] 各人口・保健統計等のデータを収集する② |
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| 8 | 8 | [対象地域のアセスメント及び健康課題を抽出] 住民・関係者の聞き取り① |
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| 9 | 9 | [対象地域のアセスメント及び健康課題を抽出] 住民・関係者の聞き取り② |
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| 10 | 10 | [保健計画、事業計画策定に向けて①] 保健計画、事業計画策定のための現状分析、アセスメント① |
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| 11 | 11 | [保健計画、事業計画策定に向けて②] 保健計画、事業計画策定のための現状分析、アセスメント② |
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| 12 | 12 | [保健計画、事業計画策定に向けて③] 保健計画、事業計画策定のための現状分析、アセスメント③ |
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| 13 | 13 | [保健計画、事業計画策定に向けて④] アセスメントで得た健康課題抽出から政策課題を抽出する① |
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| 14 | 14 | [保健計画、事業計画策定に向けて⑤] アセスメントで得た健康課題抽出から政策課題を抽出する② |
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| 15 | 15 | [保健計画、事業計画策定に向けて⑥] 政策課題に対応する施策、事業について検討する① |
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| 16 | 16 | [保健計画、事業計画策定に向けて⑦] 政策課題に対応する施策、事業について検討する② |
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| 17 | 17 | [保健計画、事業計画策定に向けて⑧] 政策課題に対応する施策、事業について検討する③ |
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| 18 | 18 | [保健計画、事業計画策定に向けて⑨] 政策課題の達成(評価指標)について検討する |
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| 19 | 19 | [保健計画、事業計画策定に向けて⑩] 政策課題及び施策、事業について、保健計画上の位置づけを検証する |
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| 20 | 20 | [保健計画、事業計画策定に向けて⑪] 既存の施策、事業との相違、整合性① |
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| 21 | 21 | [保健計画、事業計画策定に向けて⑫] 既存の施策、事業との相違、整合性② |
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| 22 | 22 | [事業計画立案、施策提言案作成①] 法的・施策・既存事業と成果について検討し、組織の活動計画を踏まえて必要と考えられる事業計画立案をする① |
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| 23 | 23 | [事業計画立案、施策提言案作成②] 法的・施策・既存事業と成果について検討し、組織の活動計画を踏まえて必要と考えられる事業計画立案をする② |
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| 24 | 24 | [事業計画立案、施策提言案作成③] 法的・施策・既存事業と成果について検討し、組織の活動計画を踏まえて必要と考えられる事業計画立案をする③ |
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| 25 | 25 | [事業計画立案、施策提言案作成④] 法的・施策・既存事業と成果について検討し、組織の活動計画を踏まえて必要と考えられる事業計画立案をする④ |
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| 26 | 26 | [事業計画立案、施策提言案作成⑤] 法的・施策・既存事業と成果について検討し、組織の活動計画を踏まえて必要と考えられる事業計画立案をする⑤ |
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| 27 | 27 | [施策提言発表] 施策提言書を作成し、プレゼンテーションを行う |
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| 28 | 28 | [評価] 政策提言の実現可能性からの評価 |
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| 29 | 29 | [政策提言修正] 再検討からの評価 |
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| 30 | 30 | [最終発表] 提言書の作成 |
| No. |
到達目標 /Learning Goal |
知識・理解 /Knowledge & Undestanding |
技能・表現 /Skills & Expressions |
思考・判断 /Thoughts & Decisions |
伝達・コミュニケーション /Communication |
協働 /Cooperative Attitude |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 立案した保健事業計画と、国や地方自治体の保健医療福祉計画や自治体の総合計画との関連を説明することができる。(A-1) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 2 | 市町の既存の保健事業や、地域特性をふまえて、健康課題の解決に向けた保健事業を立案することができる。(A-1) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 3 | 健康課題に対して、根拠に基づく目標設定をし、予防のレベルに応じた対象者の選定、地域特性をふまえた事業内容および評価方法を考えることができ(A-1) | ○ | ○ | ○ | ||||
| 4 | 報告・発表することにより、プレゼンテーション能力およびコメント等への対応能力を高めることができる(A-1) | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| No. |
到達目標 /Learning Goal |
定期試験 /Exam. |
グループワーク | 資料作成内容 | プレゼンテーション | 課題レポート | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 立案した保健事業計画と、国や地方自治体の保健医療福祉計画や自治体の総合計画との関連を説明することができる。(A-1) | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 2 | 市町の既存の保健事業や、地域特性をふまえて、健康課題の解決に向けた保健事業を立案することができる。(A-1) | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 3 | 健康課題に対して、根拠に基づく目標設定をし、予防のレベルに応じた対象者の選定、地域特性をふまえた事業内容および評価方法を考えることができ(A-1) | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 4 | 報告・発表することにより、プレゼンテーション能力およびコメント等への対応能力を高めることができる(A-1) | ○ | ○ | ○ | |||
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評価割合(%) /Allocation of Marks |
20 | 30 | 20 | 30 | |||