2　前項に定める場合のほか、取引を所管する部署は、外為法等への違反を未然に防止するため必要があると認めるときは、取引の相手方との契約書その他これに代わる文書(以下「契約書等」という。)において必要な条文等を設けるよう努めるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、外為法等において管理される技術が提供されることが全く想定されない者については、誓約書等の提出を不要とすることができる。

2　既に本学と雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結し、当該契約に基づき本学の指揮命令に服する者、又は学生、研究生等として研究に携わっている者は、以下に定める場合において、確認書等を輸出管理責任者(以下「管理責任者」という。)まで提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、外為法等において管理される技術が提供されることが全く想定されない者については、確認書等の提出による類型該当性確認の手続きを不要とすることができる。

4　管理責任者は自部局の特定類型該当性情報について一元的に把握・管理し、第5条以降に定める必要手続きについて所属する教職員等に指導しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、教職員等は、次の各号に掲げる取引を行おうとするときは、事前確認シートの作成及び提出を要さない。

3　管理責任者は、事前確認シートを受理したときは、当該取引を可とする旨又は当該取引に当たり審査票の起票を要する旨の判定をし、担当班を経由して当該教職員等に結果を伝達するものとする。この場合において、担当班は、当該事前確認シート等の写しを地域連携・研究推進課連携推進班(以下「連携推進班」という。)に届け出るものとする。

2　管理責任者は、教職員等から提出のあった審査票を受理したときは、輸出管理統括責任者(以下「統括責任者」という。)とともに取引審査の判定を行い、その結果を輸出管理委員会へ提案するものとする。

3　輸出管理委員会は、管理責任者及び統括責任者からの提案について審議し、取引を行うか否かの決定を行い、その結果を、担当班を経由して教職員等に通知するものとする。

2　連携推進班は、前項の規定により教職員等から役務取引許可申請書又は輸出許可申請書の送付があったときは、記載内容を確認し、必要に応じ当該教職員等に対し修正等を求めるものとする。

3　教職員等は、前項の規定により修正等の求めがあったときは、内容を確認の上、速やかに必要な修正等を行うものとする。

2　前項第2号から第9号までの文書等には、添付した関係書類を含むものとする。

この細則は、令和4年7月1日から施行する。