(目的)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「保護法」という。)に基づき、公立大学法人岡山県立大学(以下「法人」という。)における公益通報者の保護、公益通報の処理その他公益通報に関する事項を定めることにより、法人における不正行為等の発生抑制、早期発見及び是正を図るものとする。

(定義)

第2条　公益通報とは、次の各号に掲げる者(以下「職員等」という。)が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、法人又は法人の業務に従事する場合における役員又は職員等について、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を通報することをいう。

(窓口)

第3条　公益通報を受け付ける窓口及び公益通報に関する相談に応じる窓口は、事務局総務課総務班とする。

(通報の方法)

第4条　公益通報は、封書、電子メール又は面会により、原則として別記様式に従い、行うものとする。

(通報制限)

第5条　職員等は、虚偽の通報、他者の誹謗中傷その他不正の目的で通報を行ってはならない。

(通報後の措置)

第6条　窓口において公益通報を受けたときは、速やかにその内容を理事長に報告するものとする。

(関係者の排除)

第7条　第3条の窓口における業務に従事する者は、自らが関係する公益通報の処理に関与してはならない。

(是正措置)

第8条　理事長は、第6条第5項の報告等により不正が明らかになった場合には、是正措置及び再発防止策を講じなければならない。

(処分等)

第9条　理事長は、第6条第5項の報告等により不正が明らかになった場合には、当該不正に関与した者に対して、公立大学法人岡山県立大学職員就業規則等に基づく懲戒処分等の手続を含む必要な措置を講ずることができる。

(公益通報者への通知)

第10条　理事長は、公益通報者に調査結果を通知するように努めるものとする。

(公益通報者の保護)

第11条　理事長は、保護法に従い、法人の職員等が公益通報又は公益通報に関する相談を行ったことを理由として、当該職員等に対していかなる不利益な取扱いも行ってはならない。

(個人情報の保護)

第12条　この要綱に基づき、公益通報を受け付ける者、通報対象事実を調査する者等は、通報や調査の中で得られた個人情報については、その保護に努めるとともに正当な理由なくこれを開示してはならない。

(公益通報に該当しない通報に対する準用)

第13条　職員等以外の者からの通報対象事実の通報については、第6条から第12条までを準用して取扱うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に関して必要な事項は、理事長がその都度定める。