(趣旨)

第1条　この規程は、公立大学法人岡山県立大学(以下「法人」という。)において実施する共同研究について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規程において共同研究とは、法人が民間等外部の機関(以下「共同研究者」という。)から研究費等を受け入れて、共通の課題について共同して行う研究、試験、試作、調査等をいう。

(研究等の基準)

第3条　共同研究は、岡山県立大学(以下「本学」という。)の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を及ぼすおそれのないと認められる場合に限り実施することができる。

(研究等の申請等)

第4条　共同研究者は、法人に共同研究を申し込む場合は、様式第1号により共同研究申請書を本学地域創造戦略センター長(以下「センター長」という。)に提出するものとする。

(研究等実施の承認等)

第5条　理事長は、前条により提出のあった書類を審査し、適当と認める場合は、共同研究の実施を承認するものとする。

(契約の締結)

第6条　理事長は前条第1項の規定により共同研究の実施を承認した場合は、速やかに共同研究契約書(様式第6号)の例により、契約を締結するものとする。

(研究員の受入れ)

第7条　理事長は、共同研究を実施するため必要と認めるときは、共同研究者から派遣される研究員を受け入れることができるものとする。

(共同研究に係る経費の負担)

第8条　共同研究者は、当該共同研究遂行のため特に必要となる備品購入費、謝金、旅費、消耗品費等の直接的な経費(以下「直接経費」という。)及び当該共同研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる経費(以下「間接経費」という。)の合算額を負担するものとする。この場合において、間接経費は、直接経費の10％に相当する額とする。ただし、間接経費の額は、次の各号の一に該当する場合は、10％に相当する額と異なる額とすることができる。

(研究等の管理)

第9条　法人及び共同研究者は、共同研究実施計画書(様式第7号)に従い、各々が分担する研究について管理を行うものとする。

(設備の帰属等)

第10条　研究経費により取得した設備等は、法人に帰属するものとする。

(研究等の中止又は期間の延長)

第11条　研究責任者は、本来の教育研究に支障が生じたため、又は天災その他やむを得ない事由が生じたため、共同研究の中止又は期間の延長が必要となった場合は、共同研究中止申請書(様式第8号)又は共同研究期間延長申請書(様式第9号)を速やかに理事長あてに提出するものとする。

(特許権等の承継)

第12条　法人は、公立大学法人岡山県立大学職務発明等に関する規程(以下「発明規程」という。)により、共同研究の結果として生じた発明に関する特許を受ける権利又は特許権(以下「特許権等」という。)を承継することができる。

(特許の出願等)

第13条　理事長又は共同研究者は、研究責任者又は共同研究者に所属する研究員(以下「共同研究員」という。)が共同研究の結果それぞれ独自に発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、当該発明が独自に行われたことについてあらかじめ相手方の同意を得るものとする。

(優先的実施権)

第14条　理事長は、発明規程により取得した前条第1項に規定する特許権等について、共同研究者又は共同研究者が指定する者(以下「共同研究者等」という。)に限り、当該共同研究の完了の日から起算して5年を超えない範囲内において優先的な実施を許諾することができるものとする。ただし、この期間は更新することができる。

(第三者に対する実施の許諾)

第15条　次の各号の一に該当するときは、理事長は、前条の規定にかかわらず、共同研究者等以外の者(以下「第三者」という。)に対し、法人が承継した特許権等の実施を許諾することができるものとする。

(実施料)

第16条　前2条に定めるところにより、法人が承継した特許権等又は共有に係る特許権等の実施を許諾したときは、別に定める実施料を徴収するものとする。

(研究等の完了報告)

第17条　研究責任者は、共同研究を完了したときは、共同研究完了報告書(様式第13号)及び共同研究費収支決算書(様式第14号)を速やかに、理事長あてに提出するものとする。

(共同研究の成果の公表)

第18条　理事長は、共同研究に係る研究成果の公表時期、方法等について、共同研究者と協議の上定めるものとする。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、共同研究の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。