2　給料の支給日については、給与期間の翌月の10日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3　特定事務職員が、特定事務職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料を請求した場合は、給料の支給日前であっても、請求の日までの給料をその際支給する。

2　特定事務職員の昇給は、理事長が別に定める場合を除き、毎年4月1日に、同前年1年間を良好な成績で勤務したときは、1号級上位の号給に昇給させることができる。

3　前2項の昇給は次に掲げる者については、行うことができないものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、特定事務職員の昇給は最高号給を超えて行うことができない。

5　55歳に達した日以降における最初の3月31日を超えて在職する職員に関する第1項の規定による昇給はこれを行わない。

2　特定事務職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　特定事務職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　特定事務職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

6　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業規程第5条の規定により育児休業をし、同第18条の規定により出生時育児休業をし、又は停職にされている特定事務職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

7　特定事務職員の給料が、その支給日後において、離職、休職、停職、減給、育児休業等により過払となった場合は、その際還付しなければならない。

2　特定事務職員が新たに通勤手当の支給の要件を具備したときは、通勤届を提出させる。届出内容に変更があった場合も、同様とする。

3　通勤手当の支給対象職員、確認及び決定、返納並びに事後の確認については、公立大学法人岡山県立大学職員の通勤手当に関する細則(以下「通勤手当細則」という。)に準じて取り扱う。

4　通勤手当の支給の始期、終期及び額の改定については次のとおりとする。

5　特定事務職員の通勤手当の算出の基準は次のとおりとする。

6　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で給料の支給日において支給することができないときは、その日後において支給するものとする。

7　通勤手当についてこの規程に定めのない事項は、通勤手当細則の例に準じて取り扱うものとする。

2　前項に規定する給与の減額を行う時間数は、その給与期間の全時間数によって計算する。

2　休職者には、前項に定める場合を除くほか、他の給与は支給しない。

2　特定事務職員就業規則第38条及び同39条に規定する勤務時間の短縮措置等により勤務しない場合には、その勤務しない1時間につき、第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間における特例)

2　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間は、第10条の規定の適用については、同条中「18(時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給する場合にあっては19)」とあるのは「22」とする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年6月30日から施行し、同年3月2日から適用する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

この規程は、令和7年4月1日から施行する。