2　非常勤特任教員の給与は、年俸、通勤手当及び時間外勤務手当とする。

2　年度の途中で年俸の額に変更が生じた場合は、変更前の年俸に基づく月割額により既に支給された年俸の額については変更後の年俸の内払いとみなし、変更後の年俸の月割額については、変更が生じた日の属する月の翌月から、変更後の年俸の額と月割により既に支給された額の合計額(当該変更が生じた日の属する月の月割額が未支給であるときは、当該合計額に当該月割額を加えた額)との差額を、変更が生じた日の翌月以降支給すべき月数で除した額を支給する。ただし、変更が生じた日が月の初日である場合は、変更後の年俸額と変更前に支給された月割額の合計額との差額を、その月以後当該年度内に支給すべき月数で除した額を支給する。

3　前項の場合において端数が生じたときは、当該年度の3月の月割額の支給の際に合算して支給する。

2　前条第1号の規定に該当し、前項の規定により日割りによって計算して得られた年俸を支給する場合は、第3条第1項中「年俸の額の12分の1の額」とあるのは、「年俸を、年俸を支給すべき事由が生じた日の属する月から当該年度の3月までの月数で割った額」と読み替えて同項の規定を適用する。

3　常勤特任教員が休職にされ、又は休職の終了により復職した場合及び公立大学法人岡山県立大学職員育児休業規程の規定により育児休業又は出生時育児休業を始め、もしくは育児休業又は出生時育児休業の終了により職務に復帰したときは、第1項の規定に準じその年俸額を計算し、第3条第2項の例により支給するものとする。

2　非常勤特任教員の時間外勤務手当は給与規程第17条及び第19条の規定に準じて支給する。

2　常勤特任教員が、前項以外の心身の故障により、就業規則第15条第1項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、月割額の100分の80を支給することができる。ただし、休職者の給与の支給に関し法令の定めがあるときは、当該法令の定めるところにより給与を支給する。

3　常勤特任教員が、就業規則第15条第1項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、月割額の100分の60以内を支給することができる。

4　休職者には、他の規程に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この細則は、平成30年4月1日から施行する。

この細則は、平成31年1月15日から施行する。

(施行日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間における特例)

2　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間は、第10条の規定の適用については、同条中「18(時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給する場合にあっては19)」とあるのは「22」とする。

この細則は、令和4年10月1日から施行する。