2　前項の規定にかかわらず、在職期間が4年以下の者の退職手当の調整額は、前項の規定により計算した額の2分の1に相当する額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、その者の都合により退職した者には、退職手当の調整額に相当する部分は、支給しない。

2　前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて岡山県職員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

3　第1項の規定に該当する役員が退職した場合(前項の規定に該当する場合を除く。)における退職手当の額については、第2条の規定にかかわらず、当該退職の日に岡山県職員に復帰し岡山県職員として退職したと仮定した場合の岡山県退職手当条例を適用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合において、当該退職の日における給料月額については、第1項の規定に該当する役員となるため退職した日における岡山県職員としての給料月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、理事長が別に定めるものとする。

2　職員が、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての在職期間には、その者の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前項の規定に該当する役員が退職した場合における退職手当の額については、第2条の規定にかかわらず、当該退職の日に職員に復帰し、職員として退職したと仮定した場合の、役員としての在職期間(職員として引き続いた在職期間を含む。)を職員退職手当規程第18条に規定する勤続期間とみなし、同規程を適用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該役員の退職の日における給料月額については、当該役員が役員となるため職員を退職した日における職員としての給料月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、理事長が別に定める。

4　職員を兼務する役員の退職手当は、第2条の規定にかかわらず、職員退職手当規程によるものとする。

2　退職手当は、役員が退職した日から起算して1月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

3　この規程に定めるもののほか、退職手当の支給方法については、職員退職手当規程の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　法人の設立の日の前日に岡山県職員であった者であって、岡山県を退職したことにより退職手当の支給を受けることなく、法人の成立の日に役員となった者の在職期間については、その者の岡山県職員としての在職期間(岡山県退職手当条例の規定により算定される在職期間をいう。)を法人の職員としての在職期間とみなして第6条の規定を適用するものとする。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

2　当分の間、退職した役員に対する役員の退職手当基本額は、第2条、第3条及び第5条の規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じた額とする。

(経過措置)

3　前項の規定の適用については、前項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては、「100分の92」とする。

この規程は、令和元年6月26日から施行する。