(目的)

第1条　この規程は、公立大学法人岡山県立大学(以下「法人」という。)の債権の管理に関し必要な事項を定めることにより、債権管理の適正な取扱いを図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「債権」とは、法人から役務又は財貨の提供を受け、その対価としての金銭の給付を目的とする法人の権利のうち、管理を必要とするものをいう。ただし、発生と同時に消滅するものは除くものとする。

(債権管理事務の総括)

第3条　債権管理に関する事務は、会計規程第7条第1項に規定する経理責任者が総括するものとする。

(帳簿)

第4条　経理責任者は、第2条第1項に規定する債権を管理するため、帳簿を備え、債権の発生から消滅までの間、次の各号に掲げる事項を管理しなければならない。

(履行の請求)

第5条　経理責任者は、債権の発生後、速やかに債務者に債務の履行を請求しなければならない。

(督促)

第6条　経理責任者は、前条の規定により履行の請求をした債権のうち、履行期限を経過してもなおその全部又は一部が履行されないもの(以下「滞留債権」という。)がある場合には、督促を行わなければならない。

(債権の保全)

第7条　経理責任者は、必要に応じて、担保の提供を求め、又は保証人を設定することができる。

(保証人に対する請求等)

第8条　経理責任者は、授業料に係る債権のうち、第6条第1項の規定による督促を行ってもなおその全部又は一部が履行されない場合は、保証人に対し履行を請求することができる。

(債権の消滅)

第9条　経理責任者は、債権に係る金銭の収納があったときは、当該債権の内容を確認し、債権消滅の処理を行わなければならない。

(滞留債権の管理)

第10条　経理責任者は、毎月、滞留債権の調査を行うものとする。

(債権の保全手続等)

第11条　経理責任者は、第6条1項に規定する督促又は第8条第1項に規定する請求をした後、相当の期間を経過してもなお債務が履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとることができる。

(債権放棄)

第12条　経理責任者は、履行期限を1年以上経過した債権が次に該当する場合は、理事長の承認を得て、債権放棄の手続を行うことができる。

(償却処理)

第13条　経理責任者は、前条の規定により債権放棄をした場合には、債権残高の償却処理を行わなければならない。

(遅延利息)

第14条　滞留債権に対しては、債務者の責めに帰すべき理由によらないと認められる場合を除き、その債権残高(1件2千円未満のものを除く。)に対し年3％の割合で計算した金額をその履行期限の翌日から支払をした日までの遅延日数に応じて債務者に請求することができる。ただし、契約書等により別に定める場合は、この限りではない。

(端数計算)

第15条　債権又は債務の金額の端数計算については、原則として、国等の債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)に規定する計算方法により処理するものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、債権の管理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。