(目的)

第1条　この業務方法書は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第22条第1項の規定に基づき、岡山県地方独立行政法人法施行細則(平成19年岡山県規則第26号)第4条に規定する事項を定め、公立大学法人岡山県立大学(以下「法人」という。)の業務の適正な運営に資することを目的とする。

(業務運営の基本方針)

第2条　法人は、法第26条第1項の規定により中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする。

(内部統制に関する基本事項)

第3条　法人は、役員(監事を除く。)の職務の執行が法又は他の法令、条例若しくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という。)を整備し、継続的にその見直しを図るとともに、役員及び職員(以下「役職員」という。)への周知や研修の実施、必要な情報システムの更新に努めるものとする。

第4条　法人は、内部統制システムに関する事務を統括する役職員その他の内部統制システムの整備の推進のための体制について決定するものとする。

第5条　法人は、役職員の職務の執行にあたり、法又は他の法令、条例若しくは規則又は定款、法人の定める規程等に違反する事由が発生した場合における、違反した役職員に対する懲戒に関する規程等その他の対応の指針をあらかじめ定めるものとする。

第6条　法人は、理事長から役職員への意思の伝達や、職員から役員への危機管理、内部統制に係る情報その他の必要な情報の伝達が確実に行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(法人運営に関する基本的事項)

第7条　法人は、法人の運営に係る基本理念を定め、これを公表するものとする。

第8条　法人は、業務執行に係る決裁及び経費支出の承認に係る手順を明らかにするとともに、役職員は、その過程における確認機能を着実に果たすものとする。

(理事の分掌に関する事項)

第9条　法人は、理事の分掌を決定し、これを公表するものとする。

(中期計画の策定に関する事項)

第10条　法人は、中期計画について、役員会、経営審議会及び教育研究審議会の関与その他の中期計画の策定の過程を整備するものとする。

(中期計画に係る評価及び評価に基づく予算の適正な配分に関する事項)

第11条　法人は、中期計画の進捗管理及び中期計画に基づき実施する業務の評価(以下「評価活動」という。)を定期的に実施することとし、役員会、経営審議会及び教育研究審議会その他の評価活動のために必要な体制について整備を行うとともに、評価活動の結果を踏まえ、法第78条の2第2項に規定する報告書の作成を適切に行うものとする。

(リスク評価と対応に関する事項)

第12条　法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を行うとともに、必要な規程等の整備に努める。

第13条　法人は、事故、災害その他の緊急時における業務の継続のための計画を策定するものとする。当該計画には、以下に係る事項を定めるものとする。

第14条　法人は、施設の定期的な点検及び必要な補修を行うものとする。

第15条　法人は、情報システムに係るリスクへの対策として必要な取組を行うこととし、その状況について、定期的な点検を行うものとする。

(入札・契約に関する事項)

第16条　法人は、契約事務の適切な実施及び契約事務における相互牽制の確立を確保するため、以下の取組を行うものとする。

(研究に係るリスクの管理に関する事項)

第17条　法人は、研究活動について、以下の事項を確保するための規程等を整備するものとする。

(情報の適切な管理に関する事項)

第18条　法人は、情報セキュリティの確保に関する規程等の整備その他情報漏えいの防止に係る取組を推進するものとする。

第19条　法人は、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するために、文書の適切な保存管理及び文書情報公開に関する規程等を整備するものとする。

第20条　法人は、所有する情報について、閲覧権限を整理するとともに、閲覧権限を有する者が、効率的に情報を検索できるよう、体系的な情報の保存及びそれを可能とする情報システムの整備を行うものとする。

(監事及び監事監査に関する事項)

第21条　法人は、監事及び監事監査に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下に係る事項を定めるものとする。

第22条　法人は、監事監査の円滑かつ適切な実施のため、以下の事項が確保されるよう、適切な措置を講じるものとする。

第23条　法人は、第21条に定める監事及び監事監査に関する規程等を定め、又はこれを変更する場合には、監事の意見を聴かなければならない。

第24条　法人は、理事長、監事及び会計監査人の意思疎通を確保できるよう、定期的な連絡の機会を設けるなど、必要な体制の整備を行うものとする。

(内部監査に関する事項)

第25条　法人は、内部監査を担当する組織を設置し、内部監査を実施するとともに、内部監査の結果及びそれに対する改善措置状況を、理事長に報告するものとする。

(内部通報・外部通報に関する事項)

第26条　法人は、内部通報及び外部通報に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、以下に係る事項を定めるものとする。

(大学の設置及び運営)

第27条　法人は、他の教育研究機関及び地域社会との自由かつ緊密な交流連携のもとに、人間・社会・自然の関係性を重視する実学を教授研究するとともに、知性と感性を育み、豊かな教養と深い専門性を備えて新しい時代を切り拓く人材の育成を図り、もって学術文化の進展及び地域産業の振興に寄与することを目的として、岡山県立大学を設置し、これを運営するものとする。

(学生支援)

第28条　法人は、すべての学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談など学生生活に関する相談その他の援助を行うものとする。

(受託研究等)

第29条　法人は、民間企業や試験研究機関等との間の共同研究や受託研究、技術指導等を実施するなど、法人以外の者と連携して教育研究活動の推進に取り組むものとする。

(社会貢献)

第30条　法人は、地域社会に貢献するため、公開講座を開設する等、地域住民に幅広く学習機会を提供するとともに、大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進するものとする。

(附帯事業)

第31条　法人は、第3条から前条までに掲げる業務を効果的かつ効率的に実施するため、附帯して必要となる関連業務を行うことができる。

(業務の委託)

第32条　法人は、業務の効果的かつ効率的な運営に資すると認めるときは、業務の一部を委託することができる。

(委託契約)

第33条　法人は、前条の規定により業務を委託するときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。

(契約の方法)

第34条　法人は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、一般競争入札に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が競争に適しない場合その他法人の規則で定める場合は、指名競争入札又は随意契約に付することができるものとする。

(役員の損害賠償責任)

第35条　役員又は会計監査人(以下「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、法第19条の2第1項の規定に基づき、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(役員等の責任の一部免除)

第36条　法人は、前条の役員等の損害賠償責任について、法第19条の2第4項に定める要件に該当する場合には、知事の承認によって、賠償責任額から岡山県が設立する地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に関する額を定める条例(令和2年岡山県条例第3号)第2条に規定する額を限度として、免除することができる。

(その他)

第37条　この業務方法書に定めるもののほか、法人の業務に関し必要な事項は、別に定める。