2　理事長は，第16条各号に掲げる事項について決定しようとするときは，第13条に規定する役員会の議を経なければならない。

3　副理事長は，法人を代表し，理事長を補佐して法人の業務を掌理し，理事長に事故があるときはその職務を代理し，理事長が欠員のときはその職務を行う。

4　理事は，理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

5　理事は，理事長があらかじめ指定した順序により，理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し，理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

6　監事は，法人の業務を監査する。この場合において，監事は，岡山県地方独立行政法人法施行細則(平成19年岡山県規則第26号。以下「県規則」という。)で定めるところにより，監査報告を作成しなければならない。

7　監事は，いつでも，役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め，又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

8　監事は，法人が次に掲げる書類を岡山県知事(以下「知事」という。)に提出しようとするときは，当該書類を調査しなければならない。

9　監事は，監査の結果に基づき，必要があると認めるときは，理事長又は岡山県知事(以下「知事」という。)に意見を提出することができる。

10　監事は，役員(監事を除く。)が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，又は法，他の法令，岡山県の条例若しくは規則若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事長に報告するとともに，知事に報告しなければならない。

2　理事長は，県立大学の学長となる。

3　第1項の申出は，次の各号に掲げる委員各3人により構成する会議(以下「理事長選考会議」という。)の選考に基づき行う。

4　前項第1号及び第2号に該当する委員のうち1人以上は第17条第2項第4号又は第22条第2項第6号に掲げる者とする。

5　理事長選考会議に議長を置き，委員の互選によってこれを定める。

6　議長は，理事長選考会議を主宰する。

7　第3項から前項までに定めるもののほか，理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は，議長が理事長選考会議に諮って法人の規程で定める。

2　理事長は，理事を任命するに当たっては，その任命の際現に法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない。

3　監事は，知事が任命する。

2　副理事長及び理事の任期は，6年を超えない範囲内において理事長が定める。ただし，副理事長及び理事の任期の末日は，当該副理事長及び理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。

3　監事の任期は，その任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第34条第1項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日までとする。ただし，補欠の監事の任期は，前任者の残任期間とする。

4　役員は，再任されることができる。この場合において，理事がその最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかったときの前条第2項の規定の適用については，その再任の際現に法人の役員又は職員でない者とみなす。

2　理事長は，役員会の構成員の2人以上から会議に付議すべき事項を記載した書面を付して請求があったときは，遅滞なく役員会を招集しなければならない。

2　議長は，役員会を主宰する。

3　役員会は，構成員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。

4　役員会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

5　監事は，役員会に出席して，意見を述べることができる。

2　経営審議会は，委員7人以内で組織し，経営審議会の委員は，次に掲げる者をもって構成する。

3　前項第4号に該当する委員の数は，委員の総数の2分の1以上とする。

2　補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

3　委員は，再任されることができる。

2　理事長は，経営審議会の委員の3分の1以上の者から会議に付議すべき事項を記載した書面を付して請求があったときは，遅滞なく経営審議会を招集しなければならない。

2　議長は，経営審議会を主宰する。

3　経営審議会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。

4　経営審議会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

2　教育研究審議会は，委員15人以内で組織し，教育研究審議会の委員は，次に掲げる者をもって構成する。

2　補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

3　委員は，再任されることができる。

2　学長となる理事長は，教育研究審議会の委員の3分の1以上の者から会議に付議すべき事項を記載した書面を付して請求があったときは，遅滞なく教育研究審議会を招集しなければならない。

2　議長は，教育研究審議会を主宰する。

3　教育研究審議会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。

4　教育研究審議会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この定款は，法人の成立の日から施行する。

(学長となる理事長の任命の特例)

2　法第72条第1項の規定による学長となる理事長の法人の成立後最初の任命については，第10条第1項の規定にかかわらず，法人の申出に基づくことを要しないものとし，知事が行う。

(学長の任期の特例)

3　法第74条第2項の規定による県立大学の設置後最初の学長の任期は，2年とする。

この定款は，総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。ただし，第12条第3項の変更規定は，平成31年4月1日から施行する。

この定款は，総務大臣及び文部科学大臣の認可の日から施行する。