公立大学法人岡山県立大学事務処理規程

○公立大学法人岡山県立大学事務処理規程

(平成25年3月4日)

改正	平成25年7月1日	平成25年9月25日
	平成27年4月1日	平成27年11月9日
	平成28年3月7日	平成29年3月6日
	平成30年3月6日	平成31年3月28日
	令和2年3月27日	令和6年3月18日

第1章　総則

第1条　この規程は、岡山県立大学（以下「大学」という。）の事務処理について必要な事項を定め、合理的かつ能率的な事務処理を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　決　　裁　学長及び理事長（以下「学長」という。）又は専決者が、その権限に属する事務の処理について、最終的にその意思を決定することをいう。

(2)　専　　決　学長に代わりその権限に属する事務の処理について、常時、最終的にその意思を決定することをいう。

(3)　専決者　専決することができる者をいう。

(4)　部課等　各学部、事務局各課又は附属施設をいう。

(5)　合　　議　決裁を受ける事案の内容について、関係する他の部課等の同意を求めることをいう。

(6)　合議先　合議を受ける者をいう。

(7)　代　　決　決裁又は同意をする権限を有する者（以下「決裁者等」という。）が不在の場合に、下位の者が決裁者等に代わって決裁又は同意をすることをいう。

(8)　代決者　代決することができる者をいう。

(9)　学部長等　各学部の学部長及び附属施設の長をいう。

(10)　班　長　事務局の総括参事、総括副参事、総括主幹、総括主任及び司書長をいう。

第2章　決裁

第3条　学長、事務局長、次長、学部長等、課長及び班長は、別表第1の「事項」欄に掲げる事項をこれらの表の「決裁区分」欄に○印をもって示すところにより、それぞれ決裁するものとする。

(事案の経由)

第4条　学長の決裁を受けようとする事案は、事務局長を経由するものとする。

2　学長又は事務局長の決裁を受けようとする事案は、次長は経由するものとする。

(合議事案の決裁)

第5条　次条の規定により、合議を必要とする事案の決裁は、当該合議先の同意を得て決裁するものとする。ただし、専決者を経て合議された事案については、当該合議先の同意があったときに決裁されたものとする。

第3章　合議

第6条　合議は別表第1の「事項」欄に掲げる事項について同表の「合議先」欄に示されている合議先に対して行うものとする。

(合議の方法)

第7条　前条の規定により、合議する事案は、当該専決者を経て合議するものとする。

2　前項の規定により、合議をした事案について合議先と意見が一致しない場合は、所管課長又は専決者は、合議先と意見の調整を行うものとする。この場合において、なお意見が一致しない場合は、学長（理事長）の裁定を受けるものとする。

3　前項の規定により、裁定を受けた事項については、当該裁定の内容に従って再度合議し、合議先はこれに同意するものとする。

第4章　代決

第8条　決裁者等が不在のときは、第1次代決者が、決裁者等及び第1次代決者が共に不在のときは、第2次代決者が代決することができる。なお、代決者は、決裁者に応じ、次表のとおりとする。ただし、第2次代決者による代決は、事案の内容が急施を要すると認められるものに限るものとする。

決裁者等	代　　　決　　　者
決裁者等	第　1　次	第　2　次
学　　　長	事務局長	次　　　長
事務局長	次　　　長	課　　　長
学部長等	学部長等が指名した者（附属施設については班長）
課　　　長	班　　　長

(代決による処理)

第9条　代決者は、代決する場合にはその旨を明記し、かつ、必要に応じ、速やかに決裁者等の後閲を受け、又は決裁者等にその内容を報告しなければならない。

第5章　事務処理の特例

(特例事項に関する措置)

第10条　専決者は、事案の内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、その処理について、あらかじめ上司の指揮を受けなければならない。

(1)　異例に属するとき。

(2)　疑議があるとき、又は紛義があり若しくはこれを生ずるおそれのあるとき。

(3)　上司が特に指示した事項に係るものであるとき。

(4)　その他上司の指揮を受ける必要があると認められるとき。

第11条　前条の規定は、第8条の規定により代決する場合について準用する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成25年7月1日)

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

附　則(平成25年9月25日)

この規程は、平成25年9月25日から施行する。

附　則(平成27年4月1日)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年11月9日)

この規程は、平成27年11月9日から施行する。

附　則(平成28年3月7日)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成29年3月6日)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月6日)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成31年3月28日)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和2年3月27日)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和6年3月18日)

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

別表第１(第3条関係)