(平成19年4月1日)
改正
平成20年4月1日
(目的)
(契約の方法)
(契約の期間)
(一般競争入札参加者の資格)
(一般競争入札に参加させることができない者)
(入札の公告)
(予定価格)
(入札の方法)
(郵便による入札)
(入札の執行者)
(入札保証金)
(入札保証金の納付の減免)
(入札保証金の取扱い)
(入札保証金の還付)
(一般競争入札の開札及び再度入札)
(入札の取りやめ等)
(無効入札)
(落札者の決定)
(低入札価格調査基準価格による落札者の決定)
(最低制限価格)
(最低制限価格の作成)
(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)
(再度公告入札の公告期間)
(指名競争入札に付することができる場合)
(指名の基準)
(入札参加者の指名)
(入札の通知)
(一般競争入札に関する規定の準用)
(随意契約によることができる場合)
(予定価格の設定)
(予定価格算定書の作成)
(見積書の徴取)
(競り売り)
(契約の名義者)
(契約書)
(契約書の省略)
(契約の締結)
(契約書を省略したときの契約確定の日)
(履行期限又は期間の起算日)
(契約保証金)
(契約保証金に代わる担保)
(契約保証金の納付の減免)
(契約保証金の処理)
(履行遅滞に対する違約金)
(契約の解除)
(契約解除に係る違約金)
(危険負担)
(監督職員の一般的職務)
(検査職員の一般的職務)
(検査の時期)
(検査調書の作成)
(監督及び検査の委託)
(兼職の禁止)
(代価の納入)
(代価の支払)
(委任)